株式会社フロンティア・インベストメント

不動産投資信託(REIT)はどういう人に向いているか

記事でご紹介した不動産投資信託(REIT)ですが、実際にどのような人がREITを活用するのが良いのでしょうか。ここでは不動産投資信託はどのような人に向いているか?というテーマでご紹介をしていきます。

1.年以内にイグジットしたい人 2.市場動向が読める人 3.余剰資金がある人 4.プロに資産運用を任せたい人 5.分散投資をしたい人 6.まとめ

1. 数年以内にイグジットしたい人

まず、不動産投資信託が向いているのは、数年以内のイグジットを検討している人、また出来る限り早くイグジットしてしまいたい人です。

なぜなら、現物の不動産投資だと、実際に物件を取得して保有し続けることで徐々にその収益が上がるような形になるからです。

つまり、不動産投資を現物で行うとなると、まず物件の取得にローンを組む必要があります。自己資金で全てまかなうことができるケースもありますが、それでもやはり家賃収入などで物件の取得にかかった費用とローンにかかった費用の利子などを完済するまでにはかなりの時間がかかります。融資を使った場合は物件が生み出す利益から利子も含めて完済をしてその上で収益を出し、物件取得にかかった費用を全てペイして初めて収益が出ることになります。

ある程度の収益を出してイグジットするとなると数十年単位の時間がかかることもあるでしょう。このため不動産現物投資をする場合はかなりの年数を見越して取り組まなくてはなりません。反対に不動産投資信託の場合はイグジットまでの時間が比較的早いため、数年単位での進行を考えている場合は非常に理にかなったスキームと言えるでしょう。

2. 投資用不動産の種類はどのくらいある?

また、市場動向が読める人については、比較的短期間のうちに利益を出すことができるケースもあります。例えば業界の市場の動きなどをきちんと読んでいたり、その他豊富な情報源がある場合は、不動産業界の市場が今後どの分野で伸びるということを早めに情報としてキャッチしたり「読み」を利かせることができるケースもあります。その場合には任意のタイミングで不動産投資信託を購入することにより、比較的短期間で利益を生み出すことが可能な場合もあります。

3. 余剰資金がある人

また、余剰資金がある方については、不動産投資信託に問題なく進出するというケースもよく見られます。特に、現物の不動産投資に長いこと取り組んでいて、すでに手元に余剰資金が出てきている方なども挙げられます。

その他、最近は仮想通貨バブルと言われる時期を経験した方も増えてきており、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨バブルに乗って莫大な余剰資金を生み出したという方もいらっしゃるでしょう。そういった方の中でも最近は仮想通貨から不動産投資信託に乗り換える方もいらっしゃり、余剰資金を持って不動産投資信託で成功を収めるという方も増えてきました。

その他、遺産相続やご家族の保険金などによって莫大な余剰資金が生まれた場合に、向こうに預けているだけでは心もとないので余剰資金でお金を生み出すことにチャレンジしてみよう、と思い立つ方も増えています。

いずれの場合も、現在の定期預金などの金利では全く期待できないため不動産投資信託に進出するというのが既定路線です。

4. プロに資産運用を任せたい人

不動産業界で投資を行いたいものの、自分では不動産物件の目利きには自信がなくて誰かに資産の運用を任せたいというケースもあるでしょう。そういった場合はある程度プロに資産運用を任せることができる不動産投資信託がお勧めです。不動産投資信託は文字通り「信託」となりますので、不動産投資の経験が非常に豊富なプロがその資産の運用を代行する形となります。

いち個人の目利きだけでは到底手が出せないような案件についても、プロの手によって着手することが可能となっており、また、実際に付き合いを持つ様々な業者についてもやはり業界に参入の投資信託で数々のコネクションやパイプを持つ不動産投資のプロが選定、または指示・監督することが適当というケースもあるでしょう。

5. 分散投資をしたい人

不動産投資は現物投資の場合、一つの物件や建物に大きなリソースを割くことになりますので、結果的に分散投資ができないケースもあります。しかし不動産投資信託の場合は不動産投資のプロにその取引を任せることになりますので、分割投資・分散投資が可能なケースもあります。リスク分散の観点から分散投資に取り組みたいという場合は、その旨を投資信託のプロに相談することも可能でしょう。

6. その他

このように、不動産信託投資は不動産の現物投資と異なり、少ない資金からスタートすることも可能な投資のスキームとなります。また市場動向が読める方や数年以内にイグジットを目指して行動している方については不動産現物投資よりも不動産信託投資の方が向いているという場合もあります。

また分散投資を希望する場合にも、必ずしも不動産現物投資がマッチしているとは言い難いケースもありますので、その場合には不動産投資信託についても検討してみると良いでしょう。

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