貯金せずに不動産投資で私的年金を作る方法

そもそも私的年金とはどういったものなのでしょうか？

私的年金というのは公的年金に上乗せする形で作る貯蓄のような年金と思って間違いありません。

原則的に、国から給付される公的な年金には国民年金と厚生年金保険というものがあります。厚生年金保険はいわゆる会社員の方や公務員の方などが、勤めている間に加入することができる保険となっています。

年金を受け取れる年齢になった際には、会社員や公務員の方などをはじめとする第2号被保険者の方は国民年金にプラスして厚生年金保険を受け取ることが可能となっています。

しかし公的な年金だけでは生活していくことが、難しい時代になりつつあります。そのため、このようなプライベートな年金も必要になってきたというわけです。

私的年金の中には一般的に保険会社などが販売している個人年金保険などもありますが、最近はどちらかと言うと、様々な副業や投資によってこの年金を「作る」という考え方が一般的になりました。

その方法の一つが不動産投資というわけですが、こちらについては後ほどまた詳しくご紹介していきます。

出典：内閣府平成29年版高齢社会白書

年金の受け取りが可能な年齢は以前まで60歳でした。

そのため60歳定年の会社員も多く、還暦を迎えると同時に新たな人生がスタートする・新たなセカンドライフが始まるというイメージが一般的でした。

しかし、今はそうではありません。定年も65歳まで徐々に引き上げが始まっており、そうでない企業についても60歳の定年を迎えた後に再雇用という形で再び勤務を再開するというケースも見られるようになりました。

また高齢者人口も増加の一途を辿っており、それに伴って年金の受取開始年齢の引き上げも国の決断として行われる時代となっています。

現在のところ、従来60歳からだった年金の受け取り年齢も徐々に引き上げが行われており、最終的には65歳まで引き上げになる見通しです。

またそこからさらに引き上げになるのではないか？という懸念の声も聞かれるようになっています。

現時点では65歳になれば少なくとも年金を受け取れるような制度とはなっていますが、この65歳神話もまた、いつ崩壊するか分かりません。

もしかしたら今現役世代の方が65歳を迎える頃には、年金の受け取り年齢もさらに引き上げとなっている可能性は否定できないというわけです。

このように考えていくとやはり、自分自身の力で将来をより豊かに・楽しく生きていくための、蓄えはしておきたいものですね。

それではこの蓄えをするにあたって、どのくらいの金額を目指せばよいのでしょうか？

社会人になると生命保険のことについて考える機会が増えてくるかと思いますが、毎月固定で費用が掛かるため、なかなか決断できない方も多いかと思います。
マンションを購入する時に、団信に入ることができるのですが、それが実質生命保険代わりになるので、生命保険には加入する費用を節約できるという方も多いです。

生命保険は生命保険文化センターの調べによると平成30年時点で1世帯平均38.2万円を年間で支払っていますので、この金額を節約できると考えると大きなメリットになるでしょう。

参照：生命保険文化センター　平成30年度　生命保険に関する全国実態調査〈速報版〉
https://www.jili.or.jp/press/2018/pdf/h30_zenkoku.pdf

団信については以前記事を書かせて頂きましたので以下も是非ご覧ください。

生命保険代わりにできる団信とは？

生命保険代わりにできる団信とは？

一言でまとめると、癌や死亡の際に住宅ローンがチャラになるので、残った家族に資産を残せるということになります

ここで一つの疑問があります。引退後、または定年退職後に充実した老後を夫婦で過ごしていくためには、どれくらいの資産が必要なのでしょうか。

一般的に60歳以上の夫婦が安定して生活を送るためには、毎月35万円程度の予算が必要とされています。年間に直すと420万円程度となりますが、ここから長い人生を送るのですから、様々なライフイベントやライフステージの変化も、考えられます。

例えば、今の状況では安定して生活ができていたとしても、年齢を重ねていくことによって何かと体に不調が出てくることも考えられるでしょう。

またリウマチや様々な病気などをすると、現在の生活方式では生活していくことができなくなる可能性もあります。

その場合は装具や様々な器具などの購入や自宅そのもののリフォームも必要となることから、大きな金額がかかることが想定されます。

一般的に介護用に住宅をリフォームするとなると、数百万円単位の予算がかかることも珍しいことではありません。もちろん自治体や国から補助金が出る可能性もゼロではありませんが、予算的には大ダメージとなることが、容易に想定できます。

その他家族やご両親の老後のことも考えると、やはり毎月の予算は多めに確保しておくことに越したことはありません。

そして、将来的に介護施設に入居する可能性なども考えていくと、その入居時の費用だけで数百万円単位の費用がかかってくることも考えられますから、年金だけではやはり心もとないというわけです。

現役時代に貯めてきた貯金を切り崩しつつ年金と合わせて生きていくというライフスタイルも決して間違いではありませんが、やはり充実した老後を過ごすには少々足りないと言わざるを得ません。

昭和の時代は貯金をしているだけでもある程度利息がついていました。

それどころか、ある程度の現金資産があれば銀行に預金をしているだけでその利息をもとに生活をすることができるような時代も確かにありました。

しかし、今の銀行の利率を見てみるとそのようなことは到底期待するべくもありません。

つまり、現在銀行に預金をしたりタンス貯金をしているだけではその資産はいつまでたっても増やすことができないというわけです。

それであれば、貯金に回すお金を不動産投資に回すことにより月々の安定収入にすることができるという考え方もあります。

最近はこの考え方に気づき、そして実践している60歳以上の現役引退層も増加傾向にあり、不動産投資にお金を回してその配当や様々な収益をもとに月々「自分で年金を作り出している」というケースも多く見られるようになりました。

ところで、定期預金やその他の貯蓄の方法だと、いざという時にすぐお金を用意することができないケースもあります。

また同様に、FXなどの投資にお金を回していると、いざという時に相場の関係ですぐに現金化をすることができないというケースもあるのではないでしょうか？

そしてそういう時に限って、人生というのは、色々なことが起こります。

例えば、何か大怪我や病気をしてしまって比較的高額な資金を用立てなければならないというケースもあるでしょう。また最近は地震災害なども増えてきていますから、自分の住まいが大地震やその他の災害によって倒壊してしまい、当面の生活資金をすぐにでも現金として用立てる必要があるというケースもあるでしょう。

このような状況になってしまうと、定期預金やその他の貯蓄方法を行っていたがために、せっかくの資産を役立てることができないというケースもあります。

その点不動産投資であれば、この辺りにもメリットが存在します、例えば投資用物件として不動産を所有している場合、万が一の際にはすぐにでも不動産を売却して一気に現金を手元に集めることも十分に可能となっています。

また物件を売却するまではいかずとも、何かしらの資金が必要な際には投資用物件を担保として資金調達をする方法も、選択肢としては存在します。

ちなみに不動産物件というのは担保の中でもかなり度合いの強い物件となりますので。

とにかくタンス貯金なども立派な資産ではありますが、不動産を投資用物件として持っているということは、毎月の配当収入を得られることの他に、資産価値のある物件を所有している、ということになります。

また所有物件に資産価値があるということは、本人の社会的な信用も十分ということに他なりません。信用力が問われる取引などを今後行う際にも、不動産投資を続けていることは何かとメリットになることでしょう。
まとめ
このように、将来的に年金だけではどうしても生活が難しいということも予想されます。

また同様に現在65歳まで年金の受給年齢の引き上げが行われていますが、ここからさらに年金受給可能年齢の引き上げが「行われないという保証はどこにもない」というわけです。こういったことを考えると、現役のうちから不動産投資を続けることにより、毎月の年金額を増やすといったイメージの行動が必要になってくるのではないでしょうか。

将来のことを見据えて今のうちから行動することにより、より豊かで明るい、セカンドライフを過ごすことができると言ってよいでしょう。

マンション経営を始めるきっかけは人それぞれです。

資産に余裕があり不動産投資を始めたい、
マンション経営で安定的な収入源を作りたい、
節税や保険面でのメリットを享受したい、
マンションを持っていることで権威を持ちたい、等々。

ですがやはり、「短期的な利益」を中心に考えてしまうと失敗する可能性が高くなりますし、自分にとっての良い物件にも出会いにくくなります。

老後の私的年金について見直してみると総合的に考えて自分にとって良い物件に出会いやすくなります。
万人受けしそうな売り文句のマンションが自分にとって最高な物件とは限りません。

マンション経営では儲けることだけではなく、総合的にみて投資をすると結果的に儲けだけでなく、QOLの向上にも繋がりやすくなるでしょう。
弊社ではマンション経営をする投資家の皆さん全員に幸せになってほしいと願ってやみません。
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