真面目な記事以外にもこれからは最新の話題などにも触れていきたいと思います。 Gigazineという有名なメディアの編集長の倉庫が突然破壊されるも、止める手段がなく、更地にされようとしていることが不動産業界では話題になっています。 今回はこの件について考察していきます。
画像参照:https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/
まず倉庫が破壊される前の経緯を確認してみましょう。
編集長の祖父が地上権付きで倉庫を買う。 売買契約を結んだ司法書士が証人として主張するが地主側は地上権の登記を拒否。 その後約20年不仲が続き、その間に倉庫は編集長が受け継ぐ。 2019年2月16日、突然倉庫が破壊されている現場に編集長がたまたま出くわして事件が発覚する。
ということで連絡もなく突然ショベルカーで倉庫を壊されるのを見てご本人は相当驚いたでしょうね。
土地自体は地主から別の方に売却され所有権が譲渡されており、その方には倉庫は返してもらったと説明がされていたようです。
2. なぜ止めることができないのか?
新しい地主は倉庫がGigagine編集長のものだと知らずに、仲介した不動産会社が解体業者に依頼したため、故意がなく、建造物損壊罪にあたらない、というのが警察の見解です。地主も建物を返してもらったと思い込んでいるだけかもしれませんが、故意がないので罪には問えないというのです。 なんと恐ろしいことでしょう。そして更に全部壊してしまって、建物滅失登記をすれば、建物はなかったことになり、地主は好きに新しい建物を建てることができます。建物滅失登記は建物が壊された方法が合法か違法かに関係ないので、更地にさえなっていれば登記することができます。 こんなの言ったもの勝ちじゃないかと思うかもしれませんが、事実そうなのです。 地主側の視点だと壊した者勝ちになってしまっています。
実際3/28にまた少し破壊されました。地主は破壊するチャンスを伺って人目がつかない隙に全部壊そうとしているようです。
3. 考察
壊されている倉庫を見る限り、中に物を置いている様子はなく、建物自体も結構ボロボロの状態で放置されているように見えます。 一部では立退き料欲しさに建物を維持していたのではないか等も言われています。 また、Gigagine側の主張で税金や火災保険など細かに支払ったものを書かれていますが、地代家賃については支払われているとは書かれておらず違和感があります。 支払われていないとすれば地代を払っていない人に立ち退き料払いたくないという地主の気持ちも少しは分かります。 今回の件では故意でなければ建物を壊しても刑事事件にならないという点が最も衝撃的でした。
全ての詳細はGigagineのサイトから見ることができます。 https://gigazine.net/news/20190329-gigazine-destruction/